ドン・アメリカの属国日本の進路
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- 安倍晋三さん （内閣総理大臣）
映画ゴッドファーザーのドン・コルレオーネ
最近、日本人はようやく自虐史観から脱却しようとしているようだ。
そもそも自虐史観の「戦前の日本は悪い国だ」などというのは第二次世界大戦の戦勝国のアメリカ、イギリス、フランス、ソ連、中国がねつ造したプロパガンダのインチキ情報であって、事実として卑怯だったのはアメリカや中国の方だ。
日本は彼らに騙されて戦争に引きずり込まれたと言ってよい。これは証拠も揃っている。しかしこのことは今日の主題ではない。
今日の主題は、最近日本人が自虐史観を脱却しようとしているのはじつに喜ばしいことだが、しかしだからといって、単純に反アメリカだ、反ユダヤだとみだりに騒いでいてはいけない。ということである。
いま現在、
事実として、日本はアメリカの属国なのだ。
これは太平洋戦争の敗戦でアメリカに占領されてから７０年、現在まで一貫して変わらない。
ドン・アメリカによる属国日本の支配は主に以下の４つの機関によってなされている。
②マスコミ
③司法・検察
④ＣＩＡ（米国中央情報局）
まず在日アメリカ軍は、日本国全土におよそ１３０ヵ所も基地を持つ。つまりアメリカ軍は、いま現在、日本国全土に軍事展開しているということだ。しかも日本の自衛隊はアメリカ軍の傘下で活動している。
日本の自衛隊は優秀で、在日アメリカ軍が日本を守っているというより、自衛隊が在日アメリカ軍を守っていると言ったほうが適切なくらいだが、それでも在日アメリカ軍の指揮下にある下部組織である。
これだけでも日本はアメリカの立派な属国だ。
その上にマスコミは、電通などの広告代理店がアメリカ国務省の意向に沿った番組や記事を誘導し、絶えず日本国民を洗脳している。テレビ局も新聞社も電通などの意向に逆らえば全く広告収入が入らなくなるから従順に従う。だから日本国民には英米主体の情報しか入らない。
しかも番組や記事のスポンサーである一般企業が支払う莫大な広告宣伝費を使って、そのスポンサーの意向ではなく、アメリカ国務省の意向に沿って番組や記事が作られ、しかも電通などは巨額の利益まで生み出している。
このように電通を頂点とする日本のマスコミは費用現地調達の洗脳組織なので、アメリカにとっては金もかからず日本統治できる素晴らしいシステムだと言える。
日本のマスコミの役割は、日本国民を洗脳して自虐史観（アメリカや中国は正しかったけど日本は悪かったという史観）を植え付けることと、反米的な政治家を極悪人のイメージに仕立て上げることだ。そして日本国民はその通りに洗脳されている属国優等生だと言える。
さらに日本の司法・検察。これはアメリカ国務省とＣＩＡの意向に沿って動く。検察の国策捜査がそれだ。一般の人は国策捜査というと日本の国家国民のための事件の捜査だと勘違いするが、じつはそうではない。アメリカ国務省のための捜査なのだ。
しかも米国ＣＩＡが日本国内に数千人の諜報員を配置していて、反米的政治家や活動家を常時チェックして情報収集している。
だから、たとえ日本の総理大臣であってもアメリカ国務省の意向に反すれば直ちにＣＩＡから検察にあらゆる情報が提供され、罪がねつ造され、国策捜査が始まる。
田中角栄、竹下登、金丸信、橋本龍太郎、小沢一郎などもマスコミと検察が一体になって追い詰めた。まずマスコミが大騒ぎして煽り立ててコイツは極悪人だというイメージを日本国民に植え付け、並行して検察が国策捜査を開始して逮捕に向けて全力を挙げる。
小沢一郎さんなんかは、総理大臣に就任するまさに直前に検察が国策捜査に踏み切った。連日マスコミが小沢極悪人説を大々的に煽り立てたので、日本人の多くが小沢は本当に悪いヤツだと信じ込んだ。じつは小沢はまったく無罪であった、と公表されたのは、小沢さんが総理への道も失って再起不能になった後のことだ。
この他にもアメリカ国務省は直接に日銀をコントールし、またジャパンハンドラーと称される実力者を通して直接日本政府に働きかける。
こうして日本はアメリカの属国としてアメリカのために働き、ときにはアメリカから無理難題も押し付けられる。
イラク戦争のときにアメリカから要請された自衛隊派兵でも国内でだいぶ揉めたが、さらに日本人に膨大な犠牲を強いた竹下政権のプラザ合意や、日本を完璧に金欠弱体化した小泉政権による日本証券市場の膨大な資産のアメリカのファンドへの献上（プレゼント）などは、一歩間違えば日本人をみんな破産や自殺に追い込むほどのリスクを被った。実際、相当な破産者や自殺者を出した。
ふつうに考えればとんでもない話だ。
日本国のトップが日本国民を犠牲にして破産や自殺に追い込み、アメリカのために何十兆円という莫大な資金を無償献上したのだ。
それもアメリカのためと言ってもアメリカ国民のためではない。アメリカのユダヤ資本家と取り巻きの白人エリートたちのためにだ。
この属国という酷い状況に、義侠心ある日本人なら怒って当たり前だ。
・・・・・しかし、おれは、だからアメリカはけしからんと言おうとしているのではない。
言葉を換えよう。
・・・・・・それでも、おれは、アメリカはけしからんと言って文句を並べたり無闇に反抗するのは、潔しとは思わない。
というのは、怒って文句を言ってるだけで、どうなるというのだ？
文句を言って反抗して騒いでいるだけじゃ何も解決しないじゃないか。
そればかりか、さらに状況を悪化させることになる。
事実として、日本は太平洋戦争に敗れて、以降、現在もアメリカの属国なのだ。
結論を言おう。
この状況は、無闇に反抗するのではなく、逆に活用すべきである。
人生だって、どれほど苦境にあっても、文句を言っているだけでは何も解決しないのであって、現在の苦境の状況を活用して乗り切るしかないじゃないか。
以前、安倍政権のフィクサーＷ氏と飯を食ったとき、同席した大手商社の元代表とおれが、かつて巣鴨プリズンで東条英機たちがいさぎよく死刑となったのに、同じＡ級戦犯の岸信介さんや笹川良一さんたちがアメリカに魂を売って、その後日本の権力者となったのは、ある意味で売国奴じゃないか、という話をしたところ、
Ｗ氏いわく。それも一理あるが、そうは言っても、あの敗戦の食料もない状況で、岸さんたちがアメリカにおべっか使いながら、在日アメリカ軍を活用してソ連や中国から日本を守り、アメリカの援助を活用して日本人を養い育てたからこそ今日の日本があるんだ。日本を発展させるために他に方法があったか？
その通りなのだ。
他に方法がないのだ。
いまの日本の立ち位置は当時と少しも変わっていない。
おれも日本の真の自立と独立を果たしたいと願うものだが、物事には順序がある。
現在、日本はドン・アメリカのおかげで中国の脅威を跳ね返しているのは事実だし、また日本も米国債を買ったりしてアメリカを経済的にも技術的にも助けているのも事実だ。日米は従属関係ではあるが最強の同盟関係でもある。
第一に、本当にアメリカと縁切りすれば、それこそ中国の思う壺で、たちまち尖閣諸島を奪われ、沖縄も占領されるだろう。そうなるとエネルギー輸入ルートは完全に中国に掌握されてしまう。すると今度は日本本土で漁船の体当たりだの戦闘機の領空侵犯だのレアアースの禁輸だのと次々と攻撃を仕掛けられるだろうし、しかもエネルギーを押さえられて手も足も出なくなる。
ここで日本人は一段と大人となって、ドン・アメリカとしっかり手を組みながら、岸信介流で力を蓄え、徐々に自然に自立していく道が最も堅いと思われる。
突発するドン・アメリカの無理難題には根気よく交渉して適切につき合わなければならない。
たしかに竹下政権のプラザ合意や、小泉政権の証券市場の資産献上などは行きすぎだ。日本国民を犠牲にしすぎた。
しかしアメリカにもいろいろな勢力があって、対日姿勢もさまざまなので、それらと合従連衡すればある程度ドン・アメリカの方針を誘導できる。いわゆるロビー活動だ。たまに突発するアメリカの無理難題にもアメリカ国内の様々な勢力と連携することによって歯止めをかける余地もある。
また次の機会に話したいが、やがて世界情勢が新しい日米関係を後押ししてくれる。
