フミヤス・サンタゲバラ クラブ

人間と世界を動かしている秘密と真相を勝手に書いていきます。 このブログには実在の政財界のフィクサー、実力者、著名な実業家、メスネコなどが登場します。

(財)日本総合戦略研究所 年頭のご挨拶 「争いの世界から愛と和の世界へ」

 


 

 

 

あけましておめでとうございます。

 

(財)日本総合戦略研究所の年頭のご挨拶を申し上げます。

 

 

 

昨年9月28日に、坂上理事長が久間元防衛大臣の国際平和戦略研究所においてイージス・アショア(陸上配備型のミサイル防衛システム)導入における問題点を暴露しました。

 

これによってこの問題は有識者やマスコミが知るところとなり、東京新聞毎日新聞、財界展望などが報道をスタートしたことはご承知の通りです。

 

 

 

日本のイージス・アショア導入において、米国ミサイル防衛庁が日本に提案してきたレーダーは、

 

1.米国レイセオン社製のレーダー「SPY-6」

 

2.米国ロッキード・マーチン社製のレーダー「SSR」

 

の2つでした。

 

これに対して、日本の防衛省は米国ロッキード・マーチン社製のレーダー「SSR」を選定しました。理由としては基本性能や価格を評価したとしています。

 

 

 

しかしこの選定が不合理であるのは明白です。

 

坂上理事長が指摘する主な論点は、

 

1.米国ロッキード・マーチン社製の「SSR」は構想段階のレーダーであり、まだミサイル射撃試験などを行っていない。

 

2.日本の海上自衛隊イージス艦に搭載されているレーダーは米国レイセオン社製のレーダーである。当然ながら同じレイセオン社製のレーダーを使えばコストが大幅に下がる。米国ロッキード・マーチン社製のレーダー「SSR」は5割も高い。

 

ということであり、これだけを見てもロッキード・マーチン社製のレーダー「SSR」を選定したのはおかしいとしか言いようがありません。

 

 

 

もちろんロッキード・マーチン社がアメリカや日本で強力なロビー活動を行っているのは明らかです。とくにアメリカ上層部のあいだでは相当な資金も動いていると思われます。

 

そのアメリカ上層部からの圧力によって安倍内閣及び防衛省ロッキード・マーチン社製のレーダーを採用したことも容易に察せられるところです。

 

 

 

これは40年前のロッキード事件と同じ構図です。

 

ロッキード事件は、今回と同じロッキード社が自社製航空機を日本に売り込むためにアメリカや日本の政治家に強力なロビー活動を行い、幅広く賄賂を贈った大疑獄事件でした。

 

このロッキード社のロビー活動が政争に利用され、日本政界最大の実力者であった田中角栄元首相をはじめ多数の実力者が逮捕され失脚したことは歴史に残るところであります。

 

 

 

いや!

 

40年前のロッキード事件のときはロッキード社が日本に売り込もうとしていたのは民間航空機ですが、今回ロッキード・マーチン社が日本に売り込もうとしているのは、日本の国防上最重要となるミサイル防衛システムです。

 

同じロッキード社の問題ですが、日本国家の国防という面において、今回は40年前のロッキード事件のときよりもはるかに重要な意味を持ちます。

 

 

 

国防には日本民族の生命がかかっています。

 

また何よりも、国家の独立は自国を自分たちの力で守れるかどうかにかかっています。

 

国防をないがしろにしている国家が独立を勝ち取ることは絶対に不可能です。またそのような国家が独立を維持することも絶対に不可能です。

 

 

 

外国からどのような取引材料を提示されたとしても、どのような圧力がかかったとしても、国防を政治取引の材料にしてはならないのです。

 

ましてやアメリカの一企業の利益追求のために日本の国防が歪められるようなことがあってはなりません。

 

 

 

だからと言って、われわれ(財)日本総合戦略研究所はけっして安倍政権を攻撃したり政権交代を仕掛けるものではありません。

 

いまのところ安倍政権に代わる政権候補が見当たらない以上、われわれも基本的に安倍政権の存続を支援するものであります。

 

しかし!・・・いや、だからこそ! 

 

安倍政権に国防を政治取引の材料にしてはならないと提言申し上げるのです。

 

 

 

昨年末(3週間前)、坂上理事長は安倍総理実弟である岸信夫議員と面談し、今回のイージス・アショア導入の問題にあたって、40年前のロッキード事件と同じ結末にしてはならないと示唆し、国防を政治取引の材料にしてはならないと提言いたしました。

 

まさにこのイージス・アショア導入におけるこの問題は、日本国民の生命を守る上で、また日本国家の真の独立を目指す上で、安倍政権の根本的な政治姿勢が問われることになります。

 

 

 

わが日本国が戦後70年以上にわたってアメリカの占領下におかれている事実には目を背けるわけにはいきません。

 

しかし、この状況をあきらめるのではなく、そこから始まって、一歩一歩、独立できる状況を積み重ねていくことがたいせつです。

 

もうそろそろわれわれ日本人はアメリカの占領下で自国民を犠牲にしながらアメリカの国際ユダヤや白人エスタブリッシュメントロッキードマーチン社を含む)の利益のために貢献するところから卒業し、真の独立をもって世界人類全体のために貢献する国家へと脱皮しなければならないでしょう。

 

 

 

世界のルールは、国家間においても、企業間においても、個人間においても、ユダヤ・ヨーロッパ型の富の奪い合いの競争と争いと戦いの精神によって支配されてきました。

 

ユダヤ・ヨーロッパのグローバリゼーションによってこの富の奪い合いと競争と争いの精神が世界中に蔓延し、人類は生まれたときから競争と争いのリングに立たされるようになりました。

 

 

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